相続をお考えの方へ

当事務所のサポート内容

当事務所は、経営者や資産家の皆様が、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。
会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業継承です。

その際、継承に値する事業かどうかを判断するとともに、自社株の評価計算等により相続税を算出し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。
そして、継承者が親子などの親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。

また、中小企業の後継者へ円滑な後押しをする中小企業経営継承円滑化法が平成20年(2008年)5月9日に成立したことから、この制度の有効活用を提案します。
税金の中で最も高いと言われるのが相続税です。
当事務所は、相続税申告書作成システム(TPS8000)によるケース別の納税額のシミュレーションを行い、円満な遺族分割協議で争族とならないようリードするとともに申告スケジュールを把握し、相続税を適正最小限に抑えます。

相続の流れ

相続税の税額は、財産評価の考え方や遺産分割方法等により大きな差が生じる可能性があります。
当事務所では、相続税を最小限に抑えトータルでサポートさせていただきます。

相続税は、遺産から葬式にかかった費用、非課税となる財産、借入金などの債務を差し引いた額をもとに計算されます。

※平成23年度の税制を元にしております。

相続税のかかる財産の例

  • 現金・預貯金
  • 土地(田、畑、宅地、山林など)
  • 建物(家屋、構造物など)
  • 有価証券(株式、国際、社債など)
  • 事業用財産(機械器具、商品、原材料、売掛金など)
  • 家庭用財産(家具、美術品、宝石など)金
  • その他(ゴルフ会員権、貸付金、借地権、特許権など)

相続税のかからない財産(非課税財産)の例

  • 生命保険金・死亡退職金の一部
    (500万円×法定相続人の数))
  • 墓所や仏壇、仏像等
    (骨董品や投資目的で所有しているものを除く))
  • 公共事業用財産
    (社会福祉事業や義務教育を行う学校の事業者等が、公共事業の用に供する財産))
  • 相続税の申告期限までに国等に贈与した財産

まずはご相談いただき、一緒に解決しましょう。

 >  料金についてはこちらをご参照ください。

相続税・贈与税シミュレーション